ふるさと納税が気にはなっているけれど「税金のことって難しいから」と敬遠している方は多いのではないでしょうか？この記事では、ふるさと納税の基本的なやり方やメリットについてわかりやすく解説していきます。気をつけたい点もまとめていますので、参考にしてくださいね。
ふるさと納税の特徴とメリット
応援したい市や町を自分で選んで寄付できる
ふるさと納税の制度上の実態は、地域応援を目的とした一つの「寄付制度」です。自分の好きな地域、応援したい地域を選んで寄付をすることで、恩返しや応援ができます。この制度を活用すれば、出身地から遠く離れた地に住んでいても地元のサポートが可能となります。
また自然の保護や子育て環境の整備など、自治体によって寄付金の使い道は様々です。そのため自分の出身地に限らず、寄付金の使い方に関心の持てる地域を選んで寄付するという人もいます。
ふるさと納税なら、愛着のある自分の地元を盛り上げるため、災害復興支援の寄付など、自分の意志で選んだ地域を直接応援できるのが大きな魅力として注目を集めています。
特色ある返礼品が届き、利用法も多様
ふるさと納税を語るうえで、忘れてはならないのが「返礼品」です。ふるさと納税では、自分が寄付をした自治体から感謝の気持ちとして地域の名産品や特産品を受け取ることができます。内容はブランド肉や海産物・野菜・果物・ホテルや旅館の宿泊券など、その地域ならではの品物です。ただし返礼品は義務ではないため、自治体によっては感謝状のみの場合もあります。
なお、寄付額から2,000円を引いた額が翌年の税金より減額（控除）されますので、実質2,000円で返礼品がもらえることになります。返礼品には「えっ、こんなものも2,000円でもらえるの！？」と驚くようなものも多く、ふるさと納税はとてもお得な制度といえます。
また、寄付額に応じてポイントを付与する「ポイント制」を導入する自治体もあります。ポイント制なら貯めたポイントに応じて、好きなタイミングで好みの返礼品に交換可能です。このように寄付額に応じ決まった返礼品を選ぶだけにとどまらず、利用法が多様な点も魅力です。
ふるさと納税のやり方をチェック
自治体と返礼品を選んで寄付を申し込む
初めは「ふるさと納税は手続きが複雑そう」と感じるかもしれませんが、ポイントさえ押さえれば難しいことはありません。まずは実質2,000円の自己負担で自分がいくらまで寄付が可能かを知るために「控除限度額」の目安を確認します。シミュレーションサイトなどで手軽にチェックできますよ。
【控除上限額シミュレーション】
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
次に、控除限度額の範囲内で寄付したい自治体や希望の返礼品を選びましょう。全国の自治体がホームページやふるさと納税ポータルサイトで、返礼品などの情報を公開しています。
寄付する先が決まったら、さっそく申し込みです。各自治体のホームページからも手続きができますし、ふるさと納税ポータルサイトを活用するとわかりやすくまとめてあって便利ですよ。ふるさと納税の申込と寄付金の払い込みだけでは、税金の控除は行われませんのでご注意ください。
返礼品の受け取り後は税金控除の手続きを
次に、寄付先の自治体から返礼品や「寄附金受領証明書」が届いた後の手続きについてです。確定申告で寄付金控除を受けたい方は、「寄附金受領証明書」が必要となりますので大切に保管してください。なお、これは返礼品の到着時期とは違うことが多いので注意しましょう。
税金控除の申告手続きには、「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例制度」の利用を申請するかの2つの方法があります。年収2,000万円以内の会社員で寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度の方が確定申告より簡単に手続きができるのでおすすめです。
確定申告の場合は寄付金受領証明書、ワンストップ特例制度の場合は専用の申請書など必要書類が異なりますので、手続きの方法に合わせて準備しましょう。
ふるさと納税を行う際の注意点とは
控除を受けたい年の12月までに申し込む
ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで一年中申し込みが可能です。ただし、翌年に支払う税金から減額（控除）を受けたいのであれば年末までに自治体に寄付金の払い込み（自治体口座への着金）が完了していなければなりません。
2020年を例を挙げると、受領証明書に記載されている受領日が2020年12月31日までのものが2020年の控除対象です。自治体によっては、入金手続きに時間がかかることを見越して、12月の早い時期に締め切りを設けているところもありますから、あらかじめ確認しておきましょう。
なお、寄付がいつ完了したかは、寄付先の自治体から後日送られてくる寄付金受領証明書で確かめられます。
控除限度額をあらかじめ確認しておく
「ふるさと納税のやり方をチェック」の中でも触れていますが、ふるさと納税を行う際に気をつけておきたいのが控除限度額です。控除限度額は、寄付をする本人の収入や家族構成などによって違いがあります。
例えば、寄付をする本人の所得が給与収入のみで400万円で、夫婦共働き・子ども（高校生）が1人の家族構成の場合の限度額は33,000円です。これが、独身で所得が700万円の場合では限度額が108,000円となります。
限度額上限を超えた金額を寄付すると、超過分の寄付金は控除の対象とはなりませんので注意が必要です。寄附上限額は住まいの市区町村に問い合わせたり、「ふるさと」納税ポータルサイトなどで調べたりして確認できます。
まとめ
ふるさと納税は自分の選んだ地域を応援できるだけでなく、実質2,000円の自己負担で返礼品をもらえたりと魅力いっぱいの制度です。最初は難しそうに思えるかもしれませんが、基本的なポイントを押さえさえすれば、それほど複雑な工程はなく手続きを終えられるでしょう。
手軽にできる社会貢献の一つとしても注目を集めているふるさと納税、ぜひチャレンジしてみてくださいね。
