ふるさと納税はパートでも利用できる？賢く利用するためのポイント

「パートはふるさと納税を利用できないの？」と疑問に思う方もいるでしょう。ふるさと納税は寄付のため、パートであっても利用できます。しかし、何も調べずに使ってしまうと損をしてしまうパターンもあります。そこでこちらでは、ふるさと納税を賢く活用するにはどうすればよいかなどをご紹介します。

ふるさと納税は誰でも利用できる制度

誰でも寄付をすれば返礼品をもらえる

ふるさと納税とは、地方自治体へ行う寄付です。返礼品とは、寄付に対するお礼の意味で各地域から送られてくる品物のことを指します。

かつては競うように豪華な返礼品が送られていましたが、2019年の法律改正により規制が設けられました。規制の内容は「返礼の割合は3割以下にする」「地元の名産品である」というものです。

規制が設けられたとはいえ、現在でも国産の高級牛肉・カニやウニなどの海産物・フルーツや採れたて野菜など人気の品々が用意されています。

自分に縁のあるの土地への寄付として、ふるさと納税を利用する方もいるでしょう。一方、魅力的な返礼品を目的に選ぶ方もいます。いずれにせよ、自分の寄付が地域のためになり、返礼品や感謝の言葉などがもらえる嬉しい制度です。

税金控除が受けられるのは納税者のみ

ふるさと納税をすれば誰でも、得をすると考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。ところが実際のところは、得をするのは「税金を納めている人のみ」です。

なぜなら、ふるさと納税がお得といわれる所以は、所得から寄付分を控除することで所得税や住民税の納税額を減らすことにより、実質2,000円で返礼品を受け取ることができるからです。

このことからも分かるように非課税の方や非課税世帯はもともと納めるべき税金がないため、寄付金控除を受けられません。したがって、ふるさと納税をした場合、全額が純粋な寄付となってしまいます。

もちろん特定の地域に思い入れがあって、純粋に応援したいという気持ちから寄付することは可能です。しかし、返礼品をお得に受け取るための税額控除は年収などによって上限が決められており、一定の年収に達しないと税金の控除が活かされません。

控除上限額は各種ふるさと納税サイトで早見表やシミュレーションが用意されていますので簡単に調べることができます。

パートでも賢く制度を利用するためのポイント

パート収入よりも収入が高い家族を寄付者に

「パートだけどふるさと納税をしたい」と思う方もいるでしょう。しかし、利用にはメリットと同時に注意点もあります。

パートタイマーとして働く方の中には、年収が配偶者などの扶養範囲内に収まるように勤務を調整している方も多いと思います。

まず、年収100万円以下で所得税や住民税が非課税になっている方は、控除すべき税金がありません。したがって、ふるさと納税をした場合、税額を減らす効果はなく全額が純粋な寄付となります。返礼品の品代と寄付額を比べた時に割高感がでるのは否めません。

一方、年収100万円以上103万円未満（税法上の扶養上限）の場合も「税控除額＜寄付額－2,000円」となる可能性が高いでしょう。

そのため、ふるさと納税のメリットを生かす方法は、収入が高い家族名義で利用することです。例えば、会社員の夫とパート職の妻の場合で夫の方がより年収が高いのであれば、夫の名義でふるさと納税を行うと控除される税額は大きくなるため、パートの妻名義でふるさと納税を行うよりも税控除の面ではメリットが大きくなります。