個人事業主はふるさと納税を始めやすい？メリットと注意点を解説

「ふるさと納税は個人事業主でもできるの？できるならどのようなメリットがあるのだろう」と疑問を感じている方もいるでしょう。個人事業主も給与所得者と同じようにふるさと納税をすることができますが、控除限度額の計算方法や利用できる控除手続きに違いがあります。そこで、給与所得者とは異なる個人事業主の手続きをきちんと理解した上で、損することなくふるさと納税を行いましょう。

ふるさと納税は個人事業主にもメリットあり

自治体の応援と特色ある返礼品が魅力

個人事業主のふるさと納税は、給与所得者のものと同じく「実質2,000円の自己負担で全国各地の特産品を返礼品として受け取れる」という点でとても得な制度です。

個人事業者がふるさと納税をした場合、確定申告時に寄付金控除欄に記入をすることで所得税の還付や住民税の減額を受けることができます。ただ、税金の先払いといった性質のものとなるため、事業における節税効果があるものではありません。

通常の納税と異なる点は、ふるさと納税では寄付先やその使いみちを選べることです。本当に応援したい地域に貢献できるのも魅力のひとつです。

確定申告に慣れていて気軽に始められる

個人事業主や自営業者、フリーランスの方が、ふるさと納税で寄付金控除を受けるには確定申告を行います。

給与所得者の多くにとっては確定申告はなじみの薄いものですが、個人事業主はもともと毎年確定申告をすることとなっているため、ふるさと納税のために大きく手間が増えるものではありません。

前述の通り、個人事業主がふるさと納税で控除を受けるには、申告書の寄付金控除欄に記入をすればよいので、比較的気軽に始めることができます。

確定申告での手続きを確認しておこう

寄付金受領証明書を全て添付する

確定申告時にふるさと納税分を所得から控除するには、ふるさと納税金額の把握と寄付金受領証明書の管理・保管が必要です。

申告書へ記載するふるさと納税額は、自治体などへ寄付した年間総額から2,000円を差し引いた額となります。一つ気になるのは、ふるさと納税を複数の自治体にした場合でしょう。もしかすると「自治体数ごとに自己負担額が増えるのでは」と心配になるかもしれません。しかし、上限額を超えなければ自己負担は2,000円のままです。

寄付金受領証明書は、寄付後約2カ月で各自治体から郵送されてきます。大切な書類ですから、きちんと保管し、確定申告書の添付書類台紙裏面に添付しましょう。

ただし、電子申告（e-TAX）の場合は添付せず、手元で管理保管しておくことになります。

確定申告書Bの所定の欄に寄付金額を記入

白色申告、青色申告にかかわらず個人事業主が確定申告をする場合は「確定申告書B」を使用します。ふるさと納税に関係がある書類は、確定申告書Bの第一表（所得税用）と第二表（住民税用）の2種類および、添付書類台紙です。

第一表の金額は「寄付額－2,000円」で、左側の下から7段目の「寄付金控除」の欄に記載します。一方、第二表の記載場所は2カ所あり「寄附金控除に関する事項」の寄附金先名称等と寄附金欄と「住民税・事業税に関する事項」の都道府県・市区町村への寄附（特例控除対象）欄です。金額は、寄付した金額をそのまま使うことになります。